突然ですが質問です。

相続税のかかる方の多くが、遺産分割のやり方一つで、夫婦の相続税額が2倍違うってご存じですか?

これは二次相続という考え方ですが、夫婦の先に亡くなる方を一次相続、後に亡くなる方を二次相続といいます。

この一次相続の時に配偶者にどれだけ配分するかで、夫婦の相続税額が約2倍違うという話です。

例えば、

1億円の財産の夫婦であれば、最小値は約365万円、最大値は約770万円となり、その差は約405万円です。

生前贈与をする訳でも、生命保険に入る訳でも、アパートを建築する訳でも、ありません。

遺産分割の分け方一つで、2倍以上相続税が変わるのです。

二次相続という言葉は知っていても、その本質を知り、対策をしている方は、ほぼ皆無です。

このように、相続対策はやり方があります。やればやるだけ結果が出ます。

しかし、逆も真なり、やり方を間違えると、大損するというのが相続対策です。

当社では、財産額1億円以上の裕層を対象に、相続支払い後の純資産を最大化する為に、独立した第三者の立場で、あなたの現状を徹底的に数値化し、課題を見える化、今とれる選択肢を教えます。

実績

年間100件以上、累計600件以上の相談から得られたノウハウ

年間100件以上、累計600件以上の相談を受け、地主、資産家を中心に数多くの相続対策のコンサルを行ってきました。

既に、税理士などの士業や金融機関から、商品やサービスの提供を受けたが本当に正しいのか、このままで大丈夫なのかという方の相談も数多く頂き、相続対策のコンサルを提供してきました。

自分の専門分野や特定の商品やサービスを提供したいという立場と、顧客と同じ目的を持ち、対策をしていくのでは、ゴールに向かうまでの過程も結果も全く違います。

財産を数値化し、今何もやらなかった場合を比較した相続税額、相続税支払い後の財産額を今現在だけでなく、10年後までシミレーションした数値で見て頂くことが出来るので、ハッキリと違いが分かります。

金融機関、行政、各種団体等からも講演を依頼される確かな対策

横浜銀行、川崎信用金庫などで講演を行ったり、当社で提供する学びの場には、全国から金融機関の方が受講していらっしゃいます。

また、海老名市などの行政からも依頼を受け講演をしたり、IREM JAPAN(全米不動産管理協会 日本支部)やCCIM JAPAN(米国認定不動産投資顧問協会 日本支部)、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会など、多数の団体から依頼を受けています。

一般の方向けにはもちろん、プロに教えるプロとして全国から依頼を依頼を頂いています。

富裕層向けの相続対策の書籍 Amazon 相続税・贈与税部門 第1位

代表の豊田が執筆した地主の相続対策を書いた書籍『「知らなかった」ではすまされない 地主・大家の相続対策の本質』が、Amazon 相続税・贈与税部門 第1位を獲得したほか、出版した他の相続や不動産の書籍も、各部門で1位を獲得しています。

 

 

プロ向けの学びの場の提供

一般の方向けのコンサルだけではなく、当社で培ったノウハウを基に、自社でプロ向け学びの場を提供しています。

税理士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士などの士業、不動産業、FP、保険業など、相続に関わるプロに、相続対策の知識、スキル、伝え方のノウハウを提供し、後進の育成にも尽力しています。

 

 

相続対策のボランタリーチェーンの展開

当社で培ったノウハウを基に、全国に相続対策のボランタリーチェーンを展開しています。

なぜ当社の相続対策のコンサルで結果が出るのか?

当社の相続対策のコンサルは、ここが違います。

特定の商品やサービスを売る側ではなく、第三者の立場で選択肢を提供します

士業、不動産業、FP、保険業など、特定の商品やサービスを持っていると、自社の商品やサービスに結び付けるための相談や対策の提案になります。

当社は、第三者の立場で、100%顧客の為の提案を行います。

独立系のコンサルだからこそ、顧客本位のコンサルティングを行うことができます。

徹底的に分析、財産を数値化、課題を見える化、とれる選択肢の提供

相続対策のコンサルを行う際には、徹底的に分析し、財産を数値化し、課題を見える化したうえで、何が出来るかという選択肢を提供しています。

お教えする選択肢は、あなたにとれる選択肢だけでなく、とれない選択肢もお教えしますので、抜け漏れも無く対策を行うことが出来ます。

徹底的に分析して、全て数値化しているので、今何もやらなかった場合とやった場合の比較を容易に確認することが出来、あなたにとって最良の選択肢を選ぶことが出来ます。

 

ビジネスマッチングではなくあなたの相続対策に合った相続対策の専門家チームを組成します

通常、相続対策を行う時は、金融機関が税理士を紹介したり、税理士が司法書士を紹介したり、と、自分の業種の専門領域を外れた時に、その専門領域に強いであろう専門家を紹介したりします。

このことをビジネスマッチングなどと言ったりします。

図で、表すと下記になります。

この状況で起きることが、三つあります。

・ 個々の対策では良さそうに見えているものが、実はその専門家の専門領域やサービスの範囲の中での最適解であって本当の最適解では無かったり、個々の対策では良いけれども、全体の対策で考えると良くないという現象です。日本の遺言作成では、ページ冒頭の二次相続を考慮した遺言はほとんどありませんが、これも遺産分割対策では遺言が有効ということと、二次相続を考慮した節税対策が有効という知識がぶつ切りになってしまっているのが原因です。

・ 紹介者に気を遣い、本当は間違っていると分かっている対策でも、間違っていることを間違っていると言えない。例えば、保険屋に紹介された税理士だったら、本当は必要以上に保険に入っているのに入らなくても良いと言えなかったり、金融機関から紹介された税理士が、金融機関が勧めるアパート建築が良くないと分かっていても良くないと言えないような状況です。

・ 紹介者が、紹介先の提案する対策を正しいか判断する物差しを持っていない為、全体を見れる人がおらず、対策がバラバラになっていきます。

通常の相続対策や手続きではこのようなことが起こります。

当社で行う相続対策では、まず当社が徹底的に数字で分析を行い、課題や問題を見える化し、その課題や問題に必要な対策をシミレーションし、効果を見て頂いた上で、やる対策やらない対策を選んで頂きます。

こうしてやる対策が決まったら、その対策を実行するのに必要な専門家(スペシャリスト)を集め、対策を実行していきます。

図で表すと、下記のようになります。

先ほどと、違うのは顧客と専門家の間に、コンサルが入っているということですが、前述したように、コンサルが分析をして、対策に必要な専門家(スペシャリスト)を集めるのと、ビジネスマッチングは全く結果が違います。

当社では、数字で結果を見て頂くことが出来ます。

決めたゴールに向かって、最短で向かう為のルートを考え、その為に必要な手段をとりますが、その手段の為に必要な専門家(スペシャリスト)を集めるため、前述のような問題もおきません。

スポーツでも個人競技で無ければ、選手が選手を紹介したり、誰が出場するか順番に決めるのではなく、対戦相手を分析したり、ゴールまでのプロセスを監督やコーチが徹底的に分析して、どういう戦略で行くのか、その戦略の為には誰が必要なのかを考えないと試合に勝つことが出来ないのは容易に想像出来ると思います。

また当社では、ボランタリーチェーンの運営、相続対策のコンサルの学びの場を提供しており、そこに集まるのは、顧客本位の相続対策のコンサルをしたいという志の高い、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの士業、不動産業、FP、保険業などです。

その為、対策の実行を行う際には、顧客本位の仕事をしたいという志が高く、スキルの高い専門家(スペシャリスト)と一緒に対策を行うことが出来ます。

相続対策の流れ

相続対策を行う為には、下記の流れで行います。

初回面談

初回のご面談は、対面もしくはオンラインで行います。

初回面談は、1万円(税別)/90分です。

初回面談以降

初回面談以降は、顧問契約を締結し、基本的には、月1回の面談にて、対策の実行まで進めていきます。

最低顧問契約期間は、6か月間です。

顧問料は、財産額に対して異なります。

最低顧問料は、10万円(税別)/月です。詳しくは、『料金について』をご覧ください。

初回面談を申し込む

初回面談は、お電話もしくは下記申込フォームよりお申込みください。

面談日時を決定し、事前に初回面談費用のお振込みをお願い致します。

お電話でのご予約はコチラ

TEL : 045-321-5544

申込フォームでのご予約はコチラ

代表者

プロフィール

相続対策コンサルタント協会 代表 豊田 剛士

相続税の節税、納税、遺産分割などに悩みや課題を持つ顧客の相談を年間100件以上、延べ600件以上の相続相談を実践する相続対策コンサルタント。地主、大家向けの相続対策のバイブル『「知らなかった」ではすまされない地主・大家の相続対策の本質』の著者、不動産の投資分析の最高峰の資格『CCIM(米国認定 不動産投資顧問)』の2019年度会長でもある。
不動産の業界で仕事をしている時に、相続が起こる度に、相続税の支払いの為に土地を切り売りしたり、財産が目減りする地主、資産家を数多く目の当たりにして相続で困る人を助けたいという想いで相続対策のコンサルティングを志す。

日本人の個人資産の半分は不動産の為、相続税の問題も遺産分割の問題も不動産が肝になっているが、不動産の知識だけでは、相続対策が出来ないという現実に直面する。

その現実を基に、税務、財務、ファイナンス、不動産、保険など、多面的な知識を得、数多くの相続相談と独自の研究を重ね、相続対策を体系的に行うノウハウをまとめる。その知識とノウハウで、様々な相続対策を実施し、内容を変えるだけで相続税が2倍変わる遺言の作成や相続に有利な財産に組み替えることで相続税を千万円単位の相続税を節税する方法、資産を組み替えなくても出来る納税資金対策など、数多くの地主、資産家の相続税支払い後の純資産を増やすことを実現。

自ら成果の出た相続対策のコンサルティング方法を体系化、相続対策のコンサルティングに特化した相続対策コンサルタント協会を創設し後進の育成にも尽力し、相続対策のコンサルティングを行いたいという士業、不動産業、FP、保険業などの方から圧倒的な支持を得ている。

メディア掲載実績

フジテレビ、朝日新聞、朝日新聞デジタル、YOMIURI ONLINE(読売新聞グループ)、SankeBiz(産経新聞グループ)、テレビ神奈川、千葉テレビ、幻冬舎ゴールドオンライン、全国賃貸住宅新聞、財形新聞、徳島新聞web、はまれぽ、エフピー研究所、スマイスター、他多数

講演実績

横浜銀行、川崎信用金庫、海老名市、一般社団法人 IREM JAPAN(全米不動産管理協会 日本支部)、一般社団法人 CCIM JAPAN(米国認定 不動産投資顧問協会 日本支部)、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、他多数

著書

『徹底分析!不動産投資・賃貸経営の成功戦略』(合同フォレスト)、『「知らなかった」ではすまされない 地主・大家の相続対策の本質 』(現代書林)、他、全4冊を出版。いずれもAmazonの部門1位を獲得。

代表者よりひと言

最後に、私の想いを少しだけ伝えさせてください。

私は、相続が起こるたび相続税の支払いの為に、土地を切り売りしたり、資産を失っていく資産家を数えられないくらい見てきました。

その方たちの多くが、ハウスメーカーで相続対策になると言われてアパートやマンションを建てたり、税理士の生前贈与が良いと聞いて生前贈与をしたり、金融機関やFP、保険業の方から生命保険が良いと言われたのにも、関わらず多くの財産を相続で失い、代を追うごとに一族の財産は減っていくのです。

本来、相続対策というのは、現状を分析して課題を見つけて、その課題に対して行うものが対策です。前述の様々な業種から提案されるものは、対策の中の手続きなんです。その一見良さそうに見える手続きは、対処療法として良さそうに見えるものがほとんどで、全体を俯瞰してみた時には、とるべき対策では無かったり、むしろ逆効果だったりします。

生前贈与、生命保険、アパート・マンションの建築などは手続きであり手段なので、野球で言えばバットの振り方とかボールの投げ方と同じです。相続対策を行いたいあなたは、監督、経営者の立場で、年間の優勝をどう行うかということです。そんなあなたが、まずやらなければいけないのは、スコアボードを読めるようになったり、相手を分析したりして、対策を立て、いかに試合に勝つか、年間の優勝をするかということを考えることです。

相続税を把握するということすら、全体の中では一握りの情報でしかありません。商品やサービス、手続きを考える前に、まずは現状を徹底的に数値化して、課題を見える化し、その課題に合った対策をシミレーションして本当に効果のある対策を選ぶことで、相続対策は失敗しません。

現状や対策案を数字で見ることで、効果は数字で見えますので、正しい選択を行うことが出来ます。本当に効果のある相続対策を行ってください。